帝国データバンクによると、群馬県などが出資した第3セクター「㈳群馬県林業公社」は15日、民事再生法適用の申請をした。近年の円高から輸入木材が増加し、価格も下落し続けたことから収益が悪化。改善の目処が立たないため、解散へ向けた経営の立て直しとして申請を行った。負債額は約166億円。
同公社(従業員18名、群馬県前橋市)は1966年に設立。群馬県などによる出資を受けた第3セクターとして、1980年に社団法人に改組した。木材生産や森林育成などに加え、林道整備にかかる測量などを手がけていた。
しかし、1985年のプラザ合意以後は円高が加速し、海外からの安価な木材の流入。また、木材価格の下落から収益が悪化し続けていた。そうしたなか、県森林公園の管理業務を受託するも収益は改善せず、群馬県からの債務の返済に目処が立たなくなったことから、申請に至った。
＜事業再生オンライン取材班＞
