沖縄県の大手総合建設業「㈱沖創建設」とその関連会社「㈱建創」は28日、企業再生支援機構の支援を受けることを発表した。借入金64億円のうち40億円の債権放棄を金融機関へ依頼。会社分割を行い、一部の事業と債権を承継した新会社での再建を目指す。
「㈱沖創建設」(資本金4,800万円、従業員67名、沖縄県那覇市)は1982年に創業。沖縄県内を中心に、アパート及び戸建住宅の建設・賃貸管理、不動産賃貸事業などを展開。その後、福岡や東京など県外へ事業を拡大していった。
しかし、2008年のリーマン・ショックを機に不動産市況が悪化。保有不動産が軒並み下落し、加えて2007年に獲得した北九州市の商業施設「コムシティ」の収益も悪化、多額の損失を出していた。
2011年4月に入り、同社は北九州市との間で「コムシティ」を3億円で売却する売買仮契約を締結。これをもって、同機構へ支援の申し出を行った。
同機構による事業再生計画では、事業をコア事業とノンコア事業とへ区別し、コア事業を会社分割から生まれた新会社へ承継する、いわゆる第2会社方式を選択。県外事業を含むノンコア事業からは撤退する。また、借入金64億円のうち、40億円は関係金融機関13行に債権放棄を依頼、残りは新会社が承継し弁済していく。
＜事業再生オンライン取材班＞
