「中堅・中小企業の成長・事業再生における国内金融機関、金融行政への提言（筆者：高井裕和）」について、連載で掲載する。主要な内容は下記の通り。
1.論文要旨
2.中堅・中小企業を取り巻く環境 ←New
（１） リーマンショック前後の日本経済
（２） 緊急保証制度
（３） 金融円滑化法の施行
（４） 現在及び今後の日本経済の見通し
3.中堅・中小企業の今後の課題と金融機関、金融行政の現状
（１） 中堅・中小企業の今後の課題
（２） 国内金融機関の置かれている現状
（３） 国内金融行政について
4.金融行政・金融機関による中堅・中小企業に対する成長・再生支援体制構築への提言
（１） リスクマネーとしてのメザニンファイナンスの提供
（２） 本源的な企業の収益力改善の為のＭ＆Ａ支援体制について
5.さいごに
以下は、論文に先立ち筆者より要旨について。
【論文連載】現役バンカーによる提言
リスクマネーの提供と本源的な収益力改善策の支援体制の構築
論文要旨
本論文は、筆者の業務経験及び退職後、現在在学しているビジネススクールでの授業等を通じて形成された中堅・中小企業の成長や再生、存続に対する国内金融機関及び金融行政の支援体制における問題意識に基づいて論述したものである。
リーマンショック後の日本経済が停滞し、今後の見通しも不透明である。大企業は生産調整等のいわゆるバッファーを利用してコスト調整等により、コストコントロールを行うことができ変事抵抗能力は高い。然しながら、大企業の下請けであったりする中堅・中小企業はこうしたコストバッファーは殆どないことから、不況による売上の減少は企業を存続危機に陥れる。
日本の大半の企業は中堅・中小企業である。この分野の企業の活力が今後の日本の活力になることは言うまでもない。新興国の台頭により日本の国際競争力の維持も危うい、従って、国内金融機関や金融行政を挙げて支援体制の構築を早期に図ることで、経済活力の維持・向上、国際競争力の維持・向上を図っていくべきと考えている。
リーマンショック後の中堅・中小企業に対する国内金融機関及び金融行政の支援として、08年の政府の緊急保証枠の創設及びその後の増額による目先の資金繰りの確保がなされた。加えて、09年12月に金融円滑化法が施行され、中小企業宛融資の返済猶予や条件変更の申し出に対し、金融機関は貸付条件変更に極力応じるという努力義務を課された。中小企業向け融資返済条件の緩和実績は、10年9月末時点で98万件、拒否率も2％台と低水準となっている。上記支援策が奏功し、企業倒産は09年9月以降、前年を下回り、一定の効果が認められたといえる。
然しながら、中堅・中小企業が抱えている今後の課題は政府等の資金繰り支援、返済猶予によって資金繰りは一息つくものの、返済猶予期間中に本業の業績をどれだけ改善できるかである。従って、本業の業績を改善、成長させること、あるいは新たな技術による事業拡大の為の時間と資金、加えて情報の確保である。
こうした課題の解決策として以下２つの点から国内金融行政及び金融機関の支援体制の構築を提言する。第一にリスクマネーの提供としてのメザニンファイナンスの拠出体制の構築、第二にＭ＆Ａ支援体制の構築である。これにより、資金的な支援だけでなく、本源的な収益力の向上が中堅・中小企業の成長、存続に当たって筆者が必要と考えているからである。
本論文は、中堅・中小企業をはじめとしたステークホルダーの現状や取り巻く環境を踏まえ、この両輪を備える体制整備を提言するものである。
続き 2.中堅・中小企業を取り巻く環境
