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　事業再生の現場では、「再生計画を立てても実行されなければ意味がない」と良く言われるが、これまでも計画倒れに終わったり、金融円滑化法では最初から実行するつもりのない経営改善計画がリスケ目的で金融機関に提出されたりしている。みらいコンサルティング㈱代表取締役 久保氏は、正に「実行を前提とした再生計画を作成する」と言う揺るぎのない信念を持っており、みらいコンサルティング㈱では、計画の作成だけに留まらず、会社との信頼関係を構築し、社長・社員と一緒になって事業再生に全力で取り組んでいるという。今月は同社久保氏をお訪ねし、再生企業の問題点、事業計画作成のポイント、アジアへの対応など、忌憚のない意見を伺った。

──　事業再生にあたっての久保社長の信念を伺いたい。

久保　我々は「真の再生」を強い熱意を持って支援する。雇用を確保することにより地域経済・地域社会に貢献するものでなければいけない。「社長と社長の家族のため」だけではなく「社員と社員の家族のため」でもある。そして会社の体質改善と事業構造改革を伴わないものは再生とは言わない。債権カットだけでは会社は決してよくならない。我々は、計画を策定するだけのコンサルタントではない。計画策定は再生コンサルティングの一部にすぎない。計画を実行支援するところまでが我々の仕事である。また再生の仕事を通じて会社と共に我々も成長していく。会社も成長しないと本当の再生はできない。我々が「教えてあげる」という姿勢ではだめで、「一緒にやりましょう」というスタンスでないとうまくいかない。問題を指摘するだけのコンサル会社もあるが、問題の指摘だけでは会社はよくなるはずがない。問題の把握はあくまでも“入口”で、会社と一緒になって問題を解決することが重要。会社と一緒になってやるには、我々と社長・社員との人間関係、つまり“心”の問題も大事であるということだ。

　「我々がなぜ再生に真剣に取り組むのかというと、目の前に苦しんでいる会社があるからだ。何とか良い会社になってほしいから我々はやる」のだ。事業再生コンサルというと、葬儀屋のイメージを持つ人もいるが、我々は葬儀屋ではない。その会社を立ち直らせ、いい会社に作り変えるためのお手伝いが我々の仕事だと思っている。

　「真の再生」には、冷徹な洞察力と熱情あふれた行動力が大事。机上の空論を論じても意味がない。我々が行動を起こし、クライアントを揺り動かさなければならない。心を揺さぶるためには、実行してみせなければならない。

──これまでの事業再生に関する久保社長の経歴を教えてほしい。

久保　社会人生活は国鉄（現JR）でスタート。当時の国鉄は巨額赤字が継続・放置され、経営危機の状況であり、組合のストライキ続発で職場は荒れ、人心もすさんでいた。結局、国鉄を辞め、ＣＰＡの道を歩むことにした。私がＣＰＡの道を歩んだのは、もともと“問題指摘”の監査より、“問題解決”のコンサルに興味を持ったからだ。特に中小企業などは、問題を指摘されてもどうしていいかわからない。“問題解決”のコンサルの力が不可欠なのである。

　ＣＰＡ合格後、監査法人系のコンサル会社の海外勤務を経て、旧職の国鉄の民営化の支援に携わることになった。一番印象に残っているのは、民営化のキックオフミーティングのことだ。国鉄の幹部300人を前に、民営化の意義を訴えた。非常に厳しい言葉で叱咤したので、「あいつは元国鉄職員でありながら、何でこんなひどいことを言うのか」「現場では一生懸命やっているのに赤字になってしまうのはどうすればいいのか」と言われた。私は「国民が巨額な国鉄債務を負担するということはどういうことかを考えてほしい」と言うしかなかった。

　1987年に弊社を設立、その後、バブル崩壊時、某メガバンクから大型案件7社の再生を任されＤＤ・事業計画の作成を行った。これをきっかけとして、再生ビジネスを本格的に展開することになった。以降メガバンク（支店）中心に再生セミナーを20回ほど開催した。その後、地方銀行からも地域密着型の大型再生案件の紹介を受けるようになり、これまでに200社以上の地方銀行案件に取り組んでいる

──　それはかなりの数だ。

久保　我々は案件の数よりも、その内容・質に重きをおいている。債権カットだけではなく、会社と一緒に経営改善していくことを重視している。債権カットだけでは決して会社はよくならない。

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