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　事業再生研究会（JSK）は、会計事務所や経営コンサルタント、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に対して、事業再生のノウハウを指導する会員組織である。

　JSKの設立は2002年5月。事業再生コンサルティングにおいて豊富な実績を持つ税理士、清水洋氏のノウハウや考え方を共有したいという思いから、杉田利雄氏を事務局長として、税理士や会計士、銀行OBなど約10名でスタートした。その後、会員数は年々増加を続け、現在の会員数は221人を数える。

「優れたところを伸ばせば企業は破産せずに存続できる」―― 杉田氏

　事業再生イコール破産処理ではない。企業の優れた部分を伸ばすことができれば、破産することなく企業は存続できる。清水氏は、事業再生コンサルティングがビジネスとして認知されていなかった頃からこうした理念を掲げていた。「清水先生の事業再生に対する考え方は非常に画期的でした。私たちの仕事は、存続の可能性がある企業の救済を目指すこと。そのためには不採算部門からの撤退など、経営者に対して重大な決断を促すこともあります。しかし、それによって守られる雇用や産業があるのです」と杉田氏は言う。

　JSKの活動の大きな柱が「JSK事業再生アドバイザー」の養成だ。JSK事業再生アドバイザーの名称は、JSKが認めた真の事業再生指導者にのみ与えられる。その具体的な要件は、JSK会員かつ税理士や公認会計士などの有資格者であり、JSKの母体であるBFL経営財務研究所が提供する「JSK事業再生アドバイザー養成講座」を受講することなどである。同講座はDVDやテキストを用いた通信講座であり、いつでも受講できる。このほかにも「M&Aアドバイザー養成講座」や「事業承継対策アドバザー養成講座」などの通信講座も用意しており、事業再生にとどまらず、企業経営にかかわるさまざまなノウハウを提供している。

　JSKはあくまで研究会であり、自身が事業再生コンサルティングの受注を行っているわけではない。事業再生の実務に携わるのは、同会員が全国各地に設立したNPO団体やLLP（有限責任事業組合）である。各組織には地元の弁護士や司法書士、社労士、不動産鑑定士なども参加し、事業再生アドバイザーを強力にサポートする。

　JSKは会員に対して、事業再生を支援するNPO法人などの組織を設立することを推奨しており、各組織の事業再生業務を側面から支援する。会員に対しては定例会やセミナーなどを通じて、人的な交流や情報交換にも力を入れている。

　2011年には新たに2つの委員会を設置する。ひとつが「法務研究委員会」だ。杉田氏は「このところ、事業再生の手法が司法を逸脱したために、かえって顧客に迷惑をかけてしまう例が散見されます。そこで、あらためてコンプライアンスを重視した事業再生のあり方を考えようと、弁護士が中心となって委員会をつくることにしました。研究成果については、会員の皆様と共有できるようにします」と、委員会設立の狙いを説明する。

　もうひとつは「税財戦略委員会」。税務や財務のスキームについて研究することが目的だ。

　このほかにも、再生企業のアジア進出の支援も行うなど、さまざまな角度から事業再生の可能性を広げるアプローチを行っている。「事業再生をめぐる状況が刻々と変化する中で、JSKは研究体制の強化を通じて、会員が顧客企業のニーズに合った事業再生サービスを提供できるよう、協力団体とともに全力でサポートします。事業再生を通じてビジネスを拡大したいという専門家の皆様には、ぜひJSKに入会していただきたいと思います」（杉田氏）

　さらにJSKではマーケティングも重視する。経営に苦しむ企業に対して事業再生の可能性を認知させ、会員に対して活躍の場を広げるために、雑誌などのメディアにおける広報活動や書籍の出版などを積極的に行っている。

　2010年からJSKが特に力を入れているのが、事業承継を切り口としたコンサルティングである。事業承継に関する杉田氏への講演依頼が増えるなど、ここに来て関心が高まっている。

　「事業承継は、財務や法務にかかわるテクノロジーの部分ばかり重視されますが、それだけでは不十分で、将来に対するビジョンが必要だと思います。その過程で、事業再生やM&A、民事信託といった戦略が必要となります。事業承継を入り口にすれば、そこから先のビジネスが広がりやすくなります。それに、企業に対して直接『事業再生をしませんか』と言うのは抵抗がありますが、『事業承継対策をしましょう』と言えば受け入れられやすいというメリットもあります」（杉田氏）

　現在、杉田氏が問題視しているのが「二次破綻」と呼ばれる再生案件である。金融機関が主導する事業再生において、経営そのものは改善したのに、負債の利率が高く設定されたために元金が減らず、二次的な破綻の懸念が高まるという案件だ。こうした案件についての相談がJSKに相次いで寄せられている。「いくら破綻の危機から脱出できても、財務健全化への道筋が見えない事業再生は不完全です。事業再生の資金を通常の水準より高い金利で貸し付ける事例については、融資を受ける銀行を変えて利率を下げるなどの対策を取るようにしています」（杉田氏）

　JSKでは今後も、こうした最新の事業再生案件の事例を研究し、会員と共有していくことで、より高度な事業再生コンサルティングを提供できる人材を育てていく。